キャッシングの金利については、貸金業各社は個別に決めていますが、あまりにも高く設定してしまっては借り手の負担が重くなりすぎて、返済不可能になってしまいます。
そのため、"利息制限法"では元本に応じて金利を年率１５～２０％の範囲内と定め、違法な貸金業者を取り締まっています。
しかし、街を歩いていて見られる貸金各社の広告などには"年率２７％"などという数字が見受けられます。
この数字は利息制限法に違反しているのではないかと、疑問がもたれるところです。
しかし、ここで"出資法"という別の法律があるのです。出資法は年率２９．２％を超える利息で貸金業を営むことを禁止している法律です。
そのため、キャッシング各社は利息制限法を超えた金利で貸し出ししていても、出資法の２９．２％という上限を超えていなければ罰則を受けることにはなりません。
キャッシングの比較では、これらのことを十分考えて検討することが必要です。
また、貸金業各社が上限金利にどのように対応しているのか比較検討し、見極めることがますます大切になります。
